建設行政（その後は国上交通行政）として展開されてきた住宅行政を社会政策として捉えなおすことが必要です。そのためには、その所管をとりあえず国土交通省から厚生労働省に移す。あるいは閣内に住宅担当相を置いて、住宅政策の一元化を図る。その転換が求められます。そして具体的には、住宅政策の中に社会保障として低所得層対象の住宅手当、住宅袖助を設け、医療・介護と連携した施策を構築する、雇用をはじめとする労働政策との連携により、失業や離職に対応しうる居住確保、居住継続を保障する。
（参考サイト）
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こうした居住セーフティネットを張らなければならないのではないでしょうか。つまり、職を失っても住み続けられる、生活保護を受けるまでもなく居住が保障される、それが緊急措置としてではなく、継続的な制度として存在することが必要です。