一方の企業の公正価値が他方の公正価値より著しく大きい場合には、大きい方の企業が取得企業である可能性が高い・現金や他の資産との交換に他の企業の議決権のある持分を取得する場合には、現金や他の資産を引き渡しか企業が取得企業である可能性が高い・一方の企業の経営陣が結合企業の経営陣を選出する権利を有する場合には、当該企業が取得企業である可能性が高い。そして、取得企業に該当する企業は、企業結合の原価を次の合計額として測定します。