大蔵省は国税滞納処分で競売による回収を日常繰り返しているから、実態も十分に把握している。そこで僣越ながら、私から次の点を指摘したい。【競売手続きの効率化】競売申立から入札までの期間が、一年以上もかかっていては、地価の変動に伴う「最低売却価額」の不適正化を免れなれない。それによる再競売のムダをなくすべきである。そのためには、評価体制を拡充強化し、執行官を増員して、開始決定から売却までの期間を三ヵ月から六ヵ月ぐらいの期間に短縮し、効率化を図れるよう予算措置を講ずる。
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【鑑定評価委員会の設置】不動産評価は、高度な知識経験と技術を要する仕事で、不動産鑑定士に依頼して実施されている。しかし、土地の価格が、とくに商業地においては、収益性で決定すべき時代に一変しているので、その基本的な評価方針と具体的方法を決定する専門家による委員会の設置が望まれる。委員には、不動産鑑定士の他に、建築、不動産、金融、法曹関係者と国税庁担当者の参加が必要となる。【競売情報メディアの開発】一部の新聞・雑誌だけでなく、専門のメディアを開発して、情報公開を拡大すべきである。できるだけ多くの競売物件の情報を、地図入りで詳細に説明しうる媒体が望まれる。有料購読の月刊誌スタイルが適当だろう。【競売手続きの環境整備】東京地裁の例でいうと、執行官室も閲覧室も狭くて入りにくい印象がある。もっと明るくオープンなスタイルの広い部屋を用意すべきだ。コピーも二台では少なく、ファックスもない。備品設備が不足気味で、係員も気の毒だ。これも予算だけの問題だから、競売でのメリットの大きい同省が整備すべき課題である。