今から考えると、この乗用車輸出の自主規制は、ひとつには輸出台数を制限したことによって一種の輸出カルテルの形成を促進することになり、もうひとつには輸出を増やせない分を現地生産で補うため、現地工場の建設に弾みがつく結果を招いたことにもなる。日本自動車メーカーの現地工場は、ホンダ、日産を皮切りに、やがてトヨタ、マツダ、三菱、スズキと85年前後に次々と出現。当初は北米中心だったが、やがてカナダやメキシコにも現われ、90年代に実現したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の後押しもあって、日本の現地工場の生産規模が拡大、やがて2002年になると年間２５０万台を超えることになっていった。
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日本の自動車メーカーにとって、このことの意味は大きかった。輸出と現地生産、そして国内向け生産の３つでバランスがとれ、それ以前の輸出偏重がなくなったからである。輸出偏重による為替レートの不安定に対して、為替フリーの体制となり、その結果、アメリカ市場は新車登録だけでいうと、2000年以降になると、1700万台という歴史的数字を記録するまでになる。